昭和４６年 ３月 定例会 昭和４６年３月１１日（木曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 第４号昭和４６年３月１１日（木曜日） 午前１０時開議日程第１
市政一般に対する質問日程第２ 議案に対する
総括質疑日程第３ 議案第６１
号採決日程第４
委員会付託 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 〔
議事日程第４
号記載事件のとおり〕出席議員（４５名） １番 四家啓助君 ２番 古川洋一君 ３番 雨宮幸夫君 ４番 永山徳二君 ６番 佐川正元君 ７番 渡辺多重君 ８番 三辺 寛君 ９番 斎藤隆行君 １０番 菅波大十一君 １１番 田口誠二君 １２番 多賀重吉君 １３番 市橋 武君 １４番 星 昭光君 １５番 鈴木勝夫君 １６番 新妻忠直君 １７番 坂本昌蔵君 １８番 金子松男君 １９番 山城浅治君 ２０番 古市寿平君 ２１番 鈴木 榮君 ２２番 吉田利治君 ２３番 渡辺 君 ２４番 中村慶次君 ２５番 沢田八束君 ２６番 白土正義君 ２７番 及川正枝君 ２８番 新妻信吾君 ２９番 石井芳江君 ３０番 小林周喜君 ３１番
菅野留之助君 ３２番 鈴木光雄君 ３３番 橋本 勲君 ３６番 強口和美君 ３７番 国井一美君 ３８番
緑川万寿吉君 ３９番 野崎貞行君 ４０番 合津義雄君 ４１番
志賀季三郎君 ４２番 石山一治君 ４３番
小林仁一郎君 ４４番 生田目 清君 ４５番 吉田 栄君 ４６番 佐瀬 誠君 ４７番 佐川吉平君 ４８番 鈴木裕文君欠席議員（２名） ３４番 吉田 正君 ３５番 長瀬彰義君欠員（１
） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長
大和田弥一君 助役 馬目俊次君 助役 御代武光君 収入役 園部 茂君
教育委員長 松本久吉君 教育長
大和田道隆君
水道事業管理者 鈴木榮一君
代表監査委員 小沢要助君 総務部長 高城勤治君
市長公室長 内山栄一君 財務部長
但馬惟達君 市民部長 橋本 渡君 農林部長
蛭田喜久男君
商工水産部長 山崎吉二郎君 建設部長 但野武義君
企画開発部長 嶋崎忠好君 社会福祉 吉田信雄君 水道部長
永山憲太郎君 事務所長 消防長
氏家清三郎君 教育次長 坂本平助君
総務課長 鈴木 榮君
調整課長 須永恭平君
人事課長 作山 優君
財政課長 杉山保久君
秘書課長 松本忠夫君
市民課長 青沼康裕君
農政課長 沢田三男治君
商工課長 松本正盛君
社会福祉事務所 監理課長 山本六郎君 柿沼昭君
庶務課長 監査委員 小野 君
事務局長 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 加瀬正志君 議事課長 永山 巖君
調査課長 森下繁雄君
議事課長補佐 舛田良作君 議事第一係長 鈴木政雄君 事務主任 片桐正尉君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５分 開議
○議長（
志賀季三郎君） これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の
議事日程第４号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
市政一般に対する質問
△星昭光君質問
○議長（
志賀季三郎君） 日程第１、昨日に引き続いて
市政一般質問を続けます。１４番星昭光君。
◆14番（星昭光君） 〔登壇〕（拍手）１４番社会党の星昭光であります。通告しておきました問題について質問いたします。 私は、今年こそはと次の点を年賀状に書き添えてみました。「皆さんとともに、
１つ公害をなくし、住みよい町をつくりましょう。
２つ交通災害をなくし、明るく楽しい家庭をつくりましょう。」そして活字だけではなしに、私のからだで、その実現のために、少しでも社会に役立つような努力と活動を続けようと自分に誓ったのです。市長も市政執行の第１の目標として「市民の健康を守り、町を明るくする市政を実現するため、中でも最も力を入れたいと考えておりますのは、
現代社会の二大病根ともいうべき一切の公害を追放し、
交通災害の
徹底的防止策を講じ、人間尊重を基本とした市政を貫きたい。」と述べられておりました。私も同感であったのであります。市長とともに
現代社会の二大病根の治療方法を見い出し、、積極的に取り組まねばならないと考えたのであります。 そこで、まず第１に公害問題と
市政行政についてお伺いをいたします。 私は、すでに公害問題については３回質問をいたしておるところでございますが、その中で私は、
公害発生の要因を述べ、また市と企業の協定書の締結を評価し、その運用の徹底を期待しながら、勿来、小名浜の実態等をあげ、その善処策を求めたのでありますが、市長からは確たる回答が得られなかったと受けとっておりました。そこで今回、第４回戦にいどんだわけであります。いままでの質問と答弁を踏まえて市内の現状、特に
勿来地区の問題をあげながら
市公害行政と、今回の市長の施政方針を含めて今後の対策をただしてまいりたいと思うのであります。 第１点は、市長及び市は市内の
公害発生源を把握しておるのかどうかです。つまり企業ごとに公害の誘因となる物質の掌握ができているのかということです。市内各企業の工場にどんな原料が持ち込まれ、どんな工程で何を製造し、その溶媒として何が加えられ、途中で排出されるものは何か。そしてどんなものが製品としてでき上り、その副産物はどんなもので、最後にどんなガスが残るのか。私は、このことなしにして
公害行政はあり得ないと考えるのでありますが、市長の考えはどうでしょうか。公害課にはその資料があると思いますので、ここに提示を願えれば幸いです。 第２点は、いままでの
市公害対策は、
小名浜地区中心であったと思われます。そのためいわき市の公害は小名浜にだけあるように、対外的には受けとられているようでありますが、市か掌握している
公害発生資料を提示願いたいのであります。勿来、小名浜における
対策委員会の資料も含めてお願いし、また
公害パトロール、
公害モニターの報告もありましょう。私は思うのでありますが、報告がないから、公害が発生しなかったとはあり得ない思います。それは長い間ににおい、色、音等による被害があったとしても、その悪環境になれてしまい、慢性被害の状況となっていることもなきにしもあらずであります。しかし、市の行政はきめのこまかい声なき声にも耳を向けて、それらの市民を政治の恩恵にあずからしむることが、真に市民のための市政と思うのでありますが、市長の考えをおただしいたします。 第３点は、他市に先がけて締結された
公害防止協定の運用状況についてであります。はたして絵に書いたもちになっていないかどうか。その成果をお知らせいただきたいのであります。実は、２月１９日の夜、私は住民よりの電話で
公害発生の連絡を受けたのでありますが、翌日公害課にただしたところ、全然だれも知っていなかったのです。会社に連給したら、会社としては「たいした事故でもなく、報告するにたりないものと判断したので報告をしなかった。」というのであります。それから私は、住民から報告を受けた状況を話したのであります。錦町堰下の江尻一己さんの家では、奥さんと子供がガスにより倒れ、まだ園部さんの子供３人は吐きけがひどく学校を休んだ。泉屋さんの子供２人は同じく幼稚園を休んでいる。近所の人々も、非常にくさくてたまらなかったということを申しておったのでありますが、「たいしたことはない……。」とはひどいのではないか。市と結んでおる協定は何のために結んでおるのかということ。そしてまさに協定書の第２条に違反しておることを申しました。それでは報告書を出しましょうということであったのです。このようなことでは、全くいわき市の公害防上協定書は、まさに空文であります。あとで部落に行ってみました。当時通りかかった人いわく、「浅黄色の煙が呉羽工場から寮の方向に流れたなびいていた。正門前の泉屋さんに会社の人が行って、あのガスは何でもないんだから、だいじょうぶなんだと言った。会社の
渉外担当課長は、あのガスは害がなく、５キログラム以上吸わなければ人体には影響がないから差しつかえないと言っていたが、本当にそうだとすれば、今度、あの課長にあのときのガスと同じものを
ビニール袋にでも入れて吸ってもらわなければならない。」と言って強く憤激していました。そしてあと始末にマヨネーズとケチャップをおのおの２本ずつはいった箱を、被害者の家庭に配って歩いたという事実も聞いております。このようなことを、市長はどのように受けとめておられるのかお伺いをしたいと思います。 勿来には、公害はないのではないかということを、ある
公害関係の方から言われたことがあります。それは、勿来のモニターから報告があがってこないのだというのです。私は、ここで少しく被害を受けているという人の声を述べでみたいと思います。－－Ｔ社につとめるＨさんは、Ｋ医院で
慢性気管支炎で、現住所にいたのでは病気は直らないというので、会社に話して転勤させてもらうことにした。－－同じ社のＵさんもＭ医院で同じ病気だと診断され、毎日せきが出てとてもひどい。夏などは息を吸うのにも困るときかある。
呉羽石油化学工場ができてからひどく、黄色や黒い煙が出るときなど特に悪いといっています。－－ある部落では、農機具がたちまちさびてしまうのだから、からだにも悪い影響があるのではないか。－－錦町のある歯科医師は、ぜんそくがひどく転居して行ってます。－－これらの人々、あるいは
勿来地区住民は、今回市長が提案をした
公害対策の中で、市民が真に明るく楽しい住める町とすべく、特に配慮したその施策を待ち望んでおったと同時に、はたして
勿来地区にその実現があり得るのかどうか疑義を持ってもおるわけでありますから、市は現在まで、このような実態をあまりよく承知しておらなかったことを反省し、早急に把握するとともに、対策を行なわれるよう切望してやまないのであります。私は、ここで申しあげたいのは、「公害を心配するあまり、新企業の誘致に難色を示す空気がある」と市長は言っておりますが、このことは、
勿来地区において、当然住民の意向と推測できるところでありましょう。現在の公害をなくし、今後もまた心配がなくなって、初めて安心した生活が保障されるのでありますから、当地区への工場誘致に当たっては、その意を十分理解され、施策の中に生かして行きながら市民が喜んで協力できる体制をつくりあげていただきたいと思うものであります。そうでなければ、市長が進めようとしている東芝問題につきましても、なかなか住民の了とすることにならないのではないかと思うのであります。また
呉羽化学工場には、幾多の危険物が保有されております。会社も防護策には十分配慮され、投資をしているこいうことを聞いておりますが、それにしても事故が事実として起こっております。古い話ですけれども、ＤＤＶＰの製造を始めた頃、その職場の従業員がガスを吸ってから仕事に支障を来たすとして、約半数の職員が配置転換になったことがあるそうですし、２月５日も
塩素ガスが漏れ、３人ほど入院し、他に多く治療を受けた従業員がおると聞きます。従業員といえども市民であり、公害の発生する会社に働く労働者こそ一番の被害者であるわけであります。私の知人は、作業中誤って槽に落ちそれがもとで死亡しました。そのかわりに奥さんがつとめておりましたが、その人が今回の
塩素ガスによる事故の被害者の一人であったと聞き、まさに悲劇であると思います。私は、呉羽に対し、恨みもなく会社の衰退を望んでいるものでもございません。ますます発展してほしいと思います。しかし、繁栄が資本の蓄積だけではなく、従業員と家族及び
地域住民のしあわせをもたらしながらのことであってほしいと思います。社内外に及ぼす公害の防止は、企業としての当然の責務であろうと思うのであります。どうか
呉羽化学も前向きの姿勢で、早急に最善の努力をはらい、いま
地域住民から強い要求がなされている
公害防止に万全を期し、住民が安心して住める町をつくってほしいと思うし、事故の場合はすみやか、に市と住民に知らせ、その善後策をはかってほしいものだと思うわけであります。市も、これに対するきびしい監視体制と指導、そして協定の厳守につとめ、市民の健康を守り、町を明るくする市政の推進に一そうの努力をはらってほしいことを期待し、市長の所信を伺います。なお県の
公害センターか建設されたあとに、
勿来地区においては、どのような機器が整備され、どのような体制がなされていくかについて、合わせてお伺いをしたいと思います。 第４点といたしまして、北茨城市に建設されようとしている東電の
重油専焼火力発電所のことであります。この問題は、直接
大和田市長の権限でないと言われるかも知れませんが、私は、そうは考えてもらいたくないのであります。五浦地区に、
豊田北茨城市長は誘致をしたいと意思表明をしておるそうでありますが、五浦から
勿来地区までは数キロメートルであります。県境はありますが、空と海に境はありません。日常、人的にも交流が多いのではあります。計画をされている規模や影響について触れる必要もありませんが、すでに市長も承知であろうからです。で、１つだけ申し上げたいのは、いまだかつて日本にはないくらいの大規模な
火力発電所であると聞くのであります。相当な高さで、約２００メートルの煙突から吐き出される煙と
亜硫酸ガスは、春から秋までの間は
勿来地区から田人、
小名浜地区に及ぶことは間違いありません。このように、いわき市として行政収入も上がらない他市工場から、わが
いわき市民の多くが、被害のみ受けることが予想されるとするならば、未然に防止するのが、市長のいう「市民の健康を守り、町を明るくする市政」であると思うので、
大和田市長の市民愛に燃える政治力によって、
北茨城市民の多くも望んでいない、東電の
火力発電所の誘致を豊田市長に思いとどまらせるべく働きかけることを期待し、市長の所信をお聞かせ願いたいのであります。 第５点は、市の所有する３５０台に及ぶ自動車を、
公安委員会が基準を示しておる排気ガス
測定検査を受け、市みずからが、大気汚染の加害者となることなく、市内から
光化学スモッグ、
鉛公害等を追放するよう率先努力しながら、これらを主張し、市民にも指導をすべきであろうと思いますが、これに対する市長の考えはいかがでしょうか。 第６点は、私が、去る１０月の
一般質問で国県の公害に対する施策の変更により、
公害防止条例をつくるべきであるとして、市長にただしたのに対し、情勢により条例の整備を考えると答えておったのですが、すでに１２月国会において
公害関係法案が施行の運びとなったのでありますから、当然、市における条例を制定し、市内における
公害防止行政をきびしい中にも円滑に運用をはかられるべきだろうと思いますが、その時期はいつなのか。その内容は単なる準則の受け売りなのか。日本における
公害デパートとも言われるいわき市に即応した独自性のあるものとするのかについて、所信をお聞かせいただきたいと思います。 次に
交通災害防止対策についてお伺いいたします。このことに関連いたしまして、すでに、２回市長の所信をただしたところでありますが、その中で、市長は私の意見にほぼ同意をしておったと理解をしておったのでありますが、そのことが実施されていないということで、ここに再度市長の考えをただすものであります。 いまや日本の
交通事情は、まさに
交通戦争であります。勝つか負けるか、いつ自分の身に、家族に、その被害がこうむられるのかはかり知れないのが、こんにちの状態であります。昨年の
交通事故による死亡者は１万６，７６５人、負傷者９７万７，０００人とされ、市内においても死者８８人、負傷者３，５８１人を数えると言われ、こんにち私は、交通安全を守るというよりも、
交通災害を１件でも少なくする対策、いわゆる
交通災害防止対策こそ、いわき市に課せられた急を要する施策ではないかと思うのであります。市長も、このことについては、意を用いられ、これが対策に今年度方針が出されましたけれども、私が考えますことに、まず第１に、みずからえりを正し、ルールを守り、模範を示さず他人にそれを求めようとするならば、
交通災害の防止はならないと思うのです。そこで、私の主張と質問の第１点は、いわき市随一の
自動車台数を保有する団体の長であり、運行の
最高管理者であるあなたが、消防車を除く市長車をはじめとする二百数十台にのぼる公用車を、統一した車色にあらため、
交通事故撲滅の先頭に立つ考えがないのかあるのかであります。単に車に色をつけたから直ちに事故がなくなるとは申しません。私は、４４年６月に市長の考えをただして以来、
交通関係や
一般市民に判定を求めてまいりました。賛成こそすれ、反対を表明する人はほとんどありません。それだけに市民は、このことを望んでいるとの理解で、再度伺う次第なのです。市長は、全く
消極的経費であると考えているかも知れませんが、私はそうは思わないのであります。かりに１台の塗装が
メタリック等でなければ２万円くらいでできるのではないか、とすればそれを車体の半分でよいとし、同一色で２５０台とすれば大小はあれ、業者に犠牲をかけずに１台１万円くらいであがるのではないか。２５０万円で安い金額とは言えません。しかし、いま市民１人の
交通事故死亡者が出たとします。人によりましょうとが、１，０００万円以上の要求はあるでしょう。よく人間一人は地球より重い、このことを考えるとき、被害者、加害者いずれでも容易なことではありません。要は、事故を起こさないことに決着すると思います。市の
交通災害共済の
死亡給付金は５０万円です。２５０万円は５人分の金額です。２５０台の車が、
安全運転者として市内の運転者の模範となり、直接あるいは間接的にも
交通災害を５件少なくすることができるとすれば、何ら損失をするものではなく、むしろ市民の健康と命を守ることができるとすれば、何ら高額でむだな費用ではないと考えられるのです。いわき市の
一般予算で１４８億です。また予備費も２億円あります。その約１割の額に相当するものでありますから、市長の裁量により追加予算化し、新年度からいわき市の真新しい色彩で、市民から親しまれ、愛されるような市役所の車が市内を運行できるとするならば、まことに喜ばしいし、市民のための措置であると、私は考えるのでありますが、
大和田市長はどう考えられるかお伺いをいたします。 第２点は、
市交通災害共済制度についてであります。この発足は市民を
交通事故から守り、被害があったとき、市民がともに助け合う相互扶助の精神から１日１円で最高５０万円を保障する、まことに魅力ある制度として生れたものと考えます。発足２年にして余剰金が出たとして、掛け金を引き下げた。ところが、今度は１年で赤字になるから５０円引き上げとなった。
交通事故増加による給付金の増加の理由であろうと思い、理解はできるのでありますが、このような
給付金いかんによって掛け金の引き下げ、引き上げをするよりも、発足当時の精神にのっとり、この制度の普及徹底をはかり、その実をあげようと努力することのほうがよく、市は積極的に、市民にこの趣旨の理解を求め、加入の増進をはかり、１０市相呼応して、その実効をもたらすべきでなかったかと思うのであります。
消防交通課が主管課であり、係員二・三人、各支所においては兼務職員による一時的な形では、徹底した業務の執行はできないのではないか。
専任担当者を各支所に置いてもその実をあげさせる考えが市長はお持ちかどうかをお伺いいたします。 次に、行財政については割愛をさせていただきまして、
市政一般についてと
消防行政についてお伺いいたします。 まず最初に、市長は提案説明の中で、
消防体制の整備について述べられておったのでありますが、火災発生の増加により、本市でも２日に１件の割合による出火があり、とうとい人命と財産が失われている現状に対処するため、
遠野分駐所を分遣所に、また泉分駐所の新設をはかり、救急車の増車も計画されたことは、まことに当を得ているものと喜ぶものであります。これらは、いずれも
総務常任委員会で全員一致望んでいたことであるからです。しかしながら、非
常備消防から
常備消防に移行を進めるとして、職員の
大幅増員をはかったと言われておるのでありますが、はたしてそうでありましょうか。いままでのデータを見ますと、いわき市と同じ規模の市においては、
常備用消防車６６台、職員９８０名が必要とされておるのに、わが市の現状は、消防車が３５台、職員２２２名であります。また、火災出動時の職員の基準は、１台につき７名であるのに、いわき市においては５名以下で出動しているのが現状であると聞いております。市長が、非常備から常備に移行しつつあるといういわき市の
常備消防が、このような自動車と人員で、はたして完全な
消防業務及び日常の防火体制が整うことができるのでありましょうか。また、昨日消防長は、いまやへリコプターと消防艇の必要性はその時期に来ているやの答弁があったのであります。それは、これから検討されるにいたしましても、今回は救急車の１台増をはかるわけでありますから、人員増も当然であると考えますが、むしろ現状にまして人員の不足を来たすのではないかと心配するのでありますが、市長は、実質１７名の増員を
大幅増員として述べられておるのでありますが、私は、そうは評価するわけにはいかないと思うのです。申すまでもなく、消防署の勤務は昼夜２４時間で二交代制であるわけですので、１日の
出勤職員数は休暇等もあり、定数の半数以下であるのが実情と思うのでありますが、この点、市民の生命と財産を守り、ますます市民のためのいわき市消防として要求されるこんにち、このような体制ではたして適切な増員と言えるのかどうか。また、今後の長期計画についてはどのような考えを持っておられるのか市長の所信をお伺いいたしたいのであります。 まだ時間かありますのでちょっと申し上げたいと思います。
市政一般について申し上げます。１つは、衛生行政問題でございますが、錦の屎尿、
ごみ処理場は、
パンク寸前の状態にあると思います。それらに対する対策、そしてまたごみの収集車は、現在の排出量に比して十分間に合うのか。それから、堤塘あるいは川や公共用地、耕作されていない民有地に捨てられているごみ処理は、何とかならないのかどうかをお伺いをしたいと思います。また、過日民友新聞に写真入りで出ておりましたけれども、町内の下水溝が市民の不快を呼んでるところでございますが、これの整備についてどのようなお考えをお持ちなのかどうか。 次に、
教育行政についてであります。学校の設備等は、まだまだ父兄負担が多いようであります。これらを解消するには、今回予算措置がなされたわけでありますけれども、今後どのような形で対処していかれるのか。また、小学校の高学年で専科教員制をとっておられる学校もあります。これらについては、市内全校に適用させていく考えがあるのかどうかお伺いをしたいと思います。また、学校用務員、図書司書、事務職員、警備員等が現在適切な形で配置されておられるのか。図書司書については、
勿来地区はかつて各校に１人ずつおったのであります。学習の向上のためにはぜひとも図書の整備が必要でありますけれども、現在それらが減員になっておる地域もございます。それらについても考えがあるかどうかについてお伺いしたいと思います。 次に、社会教育における健全な公民館の運営についてでありますが、ともすると、公民館は姥捨山的な形で人員の配置がなされておるやに聞いておりますが、社会教育の徹底をはかっていくとするならば、これらについては適切なる人員配置をなされなければならないと思いますけれども、これらに対する考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 〔登壇〕１４番星議員の第１点は公害問題でございます。特に、いわゆる
勿来地区における公害の現況等につきましてと、
呉羽化学工場が、過般事故を起こし、有毒ガスを噴出して、そのために住民が非常に迷惑をこうむったというご指摘でございます。われわれといたしましても、その常備の監視体制に不備があったのではないかと反省いたしまして、なお一そう常備の監視体制の強化につとめていきたいと、こう考えております。 それから、なお
公害防止条例につきまして、それぞれ星議員からご指摘がありました。防止条例につきましては、まず公害を発生するおそれのある企業１４社と防止協定を結びまして、いわゆる防止条例と何らかわりない義務づけをしたわけでございます。しかしながら、罰則規程もございません。その他不備なところもございますので、いずれ検討するということを約束申し上げた次第でございます。この６月を目途にしまして、防止条例の制定に踏み切りたいと、こう考えております。この内容については準則どおりにやるのか、あるいはいわき市の独自の立場から検討されるのかというご指摘のようでございます。この内容につきましては目下検討中でございますので、その検討が終わりました際には、そういう方向づけにもっていくかをきめたいと考えております。必要ならば独自の条項を組み入れることはやぶさかではございません。 それから消防問題でございますが、
常備消防に逐次移行したいと申し上げておるわけでございますが、これは、一挙にするわけにはできません。いま、消防団の活動と二者一体となって、この
消防業務に従事しておるわけでございます。そういうことから、逐次整備していくということでございます。一挙に、これを
常備消防に切りかえるための人員整備、あるいは機材の整備をやっていくことは、目下のところ、直ちにやることは困難でありますので、逐次
常備消防を充実していきたいと、こう考えております。 それから勿来の
ごみ処理場でございますが、錦地区、これは非常に困っております。私といたしましては、
勿来地区における
ごみ処理場、それから屎尿処理場を合わせまして、早く改築しなければならないと考えております。４６年度中には、土地の確保をはかって、そして処理場の整備が実現するように考えております。その他いろいろございますから、これは
市民部長のほうからお答えさせたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君）
市民部長。
◎
市民部長（橋本渡君） 〔登壇〕公害問題についてお答えをいたします。その１点は、公害源の調査をやっておるのかという問題でございます。このことは当然公害課におきまして、それぞれ発生源と思われる要因、あるいはまた原料、残渣、そういう内容については、すでに調査を続行中であります。したがいまして、最近、福島県で発表いたしました公害台帳というものがごさいますが、われわれのほうとしても、いま申し上げました継続中のすべての公害源の調査が完了しますれば、公害台帳という形で、これをまとめてまいりたいということでございます。 第２点は、パトロールないしはモニターの報告の関係でございますが、特に
勿来地区を中心にしてのおただしでありますので、それを中心にお答え申し上げたいと思います。
勿来地区では、昨年７月から１２月までに寄せられましたモニターの件数は１８件であります。しかも、その内容のほとんど７０％以上は、塩素関係それから騒音という順序になっております。われわれといたしましては、モニターから寄せられた報告に基づきまして、それを適切なる措置をしているわけでありますが、モニター会議等におきまして、それぞれ住民の直接の声をわれわれとしても聴すべく、いろいろと会議の開催等について企画をいたしておるわけであります。 次に、３番目の
公害防止協定の運用状況でございますが、その中で、特に呉羽工場の事故についてのおただしでございますので、その点について詳しく報告を申し上げたいと思います。実は２月７日に
勿来地区の市民から呉羽工場の塩素漏洩による事故の報告が寄せられました。そこで、「一体、市としては企業と協定を結んでいるのに、この種の事故の内容が知らないのか」というおただしであります。さっそく市のほうといたしましては、このことを呉羽に通報いたしました。２月８日に報告書が呉羽から出てまいっております。もちろん、このことについては、厳重に申し入れをしました。協定を結んでる以上、いかなる事故についても市のほうに報告する義務があるということから、かなりきびしい通告を、私のほうとしていたしました。この結果、いま申し上げましたように、２月８日に報告が寄せられました。その内容を申し上げますと、
呉羽化学工場内の塩素配管を４６年２月６日にやっておりましたところ、下請工事の手違いから
塩素ガスの配管に折損がありまして、
塩素ガスが、午後４時１５分から２分３０秒にわたって漏洩しました。その結果、出たガスの量は１５０キログラムであった。それでご指摘の中にありましたように、作業しておりました作業員３名がさつそく入院するという状況になりました。幸いにいたしまして手当てが早かった関係から、夕方、それぞれ３人の方が退院をなされました。このことにつきまして、とりあえず緊急措置といたしまして、
塩素ガスを送るのを停止いたしました。それでも残っているガスにつきましては、鉛管釜を利用して吸引をいたし、さらにまた大気に放流することについても食いとめるための手段を講じました。工事は、その日の午後７時に完了いたしました。このことにつきましての緊急措置はそういう形でとりましたが、今後、そういう問題がさらに続発することをおそれて、市のほうといたしましては、相当の手入れをすべく２月１０日に立ち入り調査をいたしました。その結果、いろいろな指摘をいたしまして、２月１５日に市長から正式に、この恒久対策に関する申し入れをいたしました結果、３月に向こうから回答が寄せられました。その内容は、１つに、今後こういう問題については、呉羽みずからが行なっていない事業、つまり下請業者をして行なわせる事業についても会社が当然責任を持つ。したがいまして現在下請業者として登録しておる業者は２３社あるそうですが、この２３社について特訓することが１つ。それから安全協議会の設置をみまして、毎月１回、必ず会議を開催する。その他パトロールを実施する。こういうことの具体的な、今後の恒久的な対策について考え方が寄せられたわけであります。その他塩化ビニールの配管の養生の問題なり、あるいはまた、作業開始時にミーティングをやるなり、いろいろとその内容については寄せられておりますが、いずれにしてもこういう問題については、公害の発生のないうな措置を約束してまいったわけでございます。 それからお話しの中にありました、いわゆる
呉羽化学工業として、どの程度の改善事業をやっているかということにつきましては、昭和４５年度において１億８，９２０万やっておりますが、これとても完全に満足するところでありませんので、今後も引き続き監視をゆるいないでやっていきたいと考えているわけであります。 以上、市長答弁以外について私のほうからの答弁を終わります。
○議長（
志賀季三郎君） 教育長。
◎教育長（
大和田道隆君） 〔登壇〕星議員のご質問にお答えいたします。 第１点の父兄負担の問題で、学校設備等にいろいろと父兄負担がかかっているが、今後、父兄負担の問題についてどのように考えているかということでございます。父兄負担の軽減につきましては、私どもも前向きの進め方をしていきたいということで、本年度は、父兄負担の軽減という新しい予算計上をお願いし、また冬季暖房の経費を小学校全学年、中学校は１学年というところまでは市費で、これをまかなうようにしようと、こういうふうに進めているわけでございます。今後、父兄負担の軽減については、一応３カ年計画で、本年度調べたところでは公費でまかなうもので、父兄の経費でまかなわれておるというようなものについて調査したものを、３カ年間でこれをできれば公費に切りかえていきたいと、こういう考え方でございます。今後とも努力をして進めてまいりたい。なお、この執行にあたりましては、金額そのものには物価の上昇等もありますので、そういうふうにはならないかと思いますけれども、父兄負担の軽減につながるような執行の仕方、これを学校当事者と、また、ＰＴＡの会長さん方とそういう話し合いをしながら進めていきたいと考えている次第でございます。 それから小学校の教育の仕方として、一部高学年に専科教育制度というような、言いかえれば中学校のような教科担任制をとって、専門的に指導に当たるというやり方でございますが、そういうものを幾つかの小学校で、現在やっているところがございます。しかし、県の段階におきましては、いまのところは中学校はそれでやり、小学校は学級担任制という形で職員組織が組まれておるわけでございます。したがって、小さな学校までこれをやるということはなかなか無理等もありますので、私どもも大きな学校においてはこういう問題をどのようにとられるか、十分検討したうえで、効果的に進めてまいりたいという考えでございます。 第２番目の用務員あるいは図書関係の司書、事務職員の適正配置でございますが、用務員はどの学校にも配属しておるわけでございます。小さな学校も１名、大きな学校も１名ということは、われわれとしてもいろいろ考えさせられるところもございますが、いまのところは、用務員をこのように配置している状況にあります。 それから事務職員、図書館の司書、こういうような点につきましては、児童生徒の数によりましして、県費職員と市の職員等を勘案いたしまして、合理的な配分をしてやってもらっているわけでございます。ある学校においては、その職員に図書館の手伝いをしてもらっている学校もあろうかと思いますが、一応事務職員、それから用務員あるいはまた、司書をしておるような職員を通じて、児童生徒の数によって何名から何名までは何人の配属をするという、こういうことでやっているわけでございます。勿来方部て司書が各学校に大体おったのが、いまは司書という名前でなく事務職員のワクの中にはいっており、このようなご指摘がございましたが、今後とも図書館活動が相当充実してきておりますので、そういう点から私どもは考えていかなければならんのではないかと、こういうふうに考えているわけでごさいます。この事務職員の配置の中で、来年度からくふうをしていきたいと思いますことは、いままでは、市の場合あるいは県を含めてでございますけれども、１５０名以下の学校には、事務職員はいなかったわけでございますが、４６年度は、できればそれよりも３０名少ない学校まで何とか配属をする検討をしてみたい。最終的にそこまでできるかどうかいまのところまだ十分でありませんけれども、１２０名くらいまでに引き下げて、それ以上の学校には一応配属したい。こんな考えでございます。 それから、第３番目は、公民館の人員配置の問題でございますが、いろいろ各地区の公民館関係では皆さまにご迷惑をかけておるものと思います。私どももできるだけこの問題につきましては、現在の職員を刷新した人事の配置をきめていきたいという考えでおり、その１つとして教育委員会事務局の中の交流で現在の公民館長とか、公民館職員になって実際活動をやるということを含めて、４６年度には考えてみたい。そういう点から人事の刷新をはかっていきたい。なお、公民館職員の研修を通じて公民館活動を推進していくことも、同時に考えなければならないと思いますので、それらも含めて、公民館の振興充実をはかってまいりたいと、現在、こういう考え方をもっておるわけでございます。以上です。
○議長（
志賀季三郎君）
市民部長。
◎
市民部長（橋本渡君） 〔登壇〕たいへん失礼いたしました。答弁漏れが２点ございましたので申し上げます。 その１点は、
勿来地区の
測定器の問題でございます。これはいまのところはっきりしておりませんが、
公害センターが設置されますと、湯の岳を本局といたしまして無線で
測定器をつなぐことになっております。それらの調査を現在実施中でありますが、予定といたしましては、
勿来地区に約５台張りつけになる予定でございます。これは、いまだ確定しておりませんが、そういう考え方であります。 それから北茨城市の
重油専焼火力発電所の問題でありますが、これは、本会議で市長からお話し申し上げましたように、行政区が重なるといっても市民の関心事であります。主として県のほうを窓口といたしまして、われわれのほうとしては、この成り行きについて相当慎重にかまえております。今後も十分県とも連絡をとりながら、出し抜けにこういう関係が進行しないように、十分、監視をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 総務部長。
◎総務部長（高城勤治君） 〔登壇〕１４番星議員のご質問中市民
交通災害共済の会費の問題について私からご答弁申し上げます。この市民
交通災害共済は、ご案内のとおり昭和４３年４月に県内の１０市が共同で始めた事業でございまして、発足当初は、１日１円という目標のもとに大人３６５円、子供３００円でスタートした制度でございます。発足した当初は、現在より事故件数が少のうございましたので、会費総額よりも支給総額が少ないためにある程度の黒字が出たわけでございまして、この会の目的からみて黒字を出すのは会の職旨に沿わないんではないかということで、４４年度から会費を引き下げて現在に至ったわけでございます。ところが、最近の
交通事故の激増によりまして、現在のところ４５年度で掛け金と給付額が大体とんとんになるのではないか。このような事情からみますと、どうしても、４６年度においては会費のアップもはからざるを得ないという結論で、去る１月１４日に１０市の会議でアップを決定したわけでございます。この会は、給付を目的とした会でごさいますので、やはり給付はそのまま保持しなければならないと、そのために会費のアップはやむを得ないということで、われわれはこれに同意したわけでございますが、星議員ご指摘のとおり加入率をあげることによって、会費をそのままにして、また給付額もそのままにできると、われわれとしても考えておりますので、現在精力的に加入促進を働きかけておるところでございます。それで、現在の加入促進の方法といたしましては、３つの方向を示してやっておるわけでございますが、その１つは、市内の小中高校の全員にまず加入を呼びかけようということで、担当者が各学校を戸別に訪問して現在加入を促進しております。２番目には、市内の各事業所の職員に対して、ひとつ全員に加入してもらおうじゃないかということで、これまた各職場を訪問して現在加入を呼びかけております。それから第３番目には、町内会、部落会を通じて、地域ぐるみの加入を呼びかけようじゃないかということで、現在これも行なっておるところでございます。 現在、
消防交通課の職員と支所の職員全員あげて促進を働きかけておるわけでございますが、現在の状況をみますと、２月現在ですでに２万５００人の加入申し込みが出ております。これを前年度と比べると前年同期は６，４００人でございましたので、昨年と比べまして非常に加入率があがるのではないかと期待しておるわけでございますが、あと１カ月ございますので、精力的に呼びかけまして、何とか加入率をさらにアップさせたいというふうに考えている次第でございます。ご了承賜りたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 財務部長。
◎財務部長（
但馬惟達君） 〔登壇〕１４番星議員の公用車の色彩を統一したらどうかというご意見に対しましてお答えいたします。
交通災害防止対策の一環として公用車の色彩を統一して実績をあげるべきであるとのご意見でございますが、公用車にはただいま乗用車とかトラック、塵芥車、バキューム車等種々さまざまな車があります。これらはそれぞれ目的が違いますので、それについて色彩の統一をはかることはむずかしいのではないかと、かように考えております。なお現在の公用車には、いわき市の市名、それから市章を表示してございます。したがいまして、乗る者をして公用車であるとの自覚を喚起する目的が十分達しているのではないかと考えております。さらに運転者につきましては、毎年法令その他の事故防止についての専門研修を行なっておりまして、
交通災害の防止には十分注意をはらっているつもりでございます。以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） １４番。
◆14番（星昭光君） たいへん懇切丁寧に答弁をいただいたのでありますけれども、
公害対策についての考え方については、
勿来地区についても非常に多くの公害があるわけですので、ひとつ積極的に対策を強化して、今後の施策を行なっていただきたいということを要望申し上げておきたいと思います。 それから１つ答弁漏れておりますのは、市役所の車の排気ガスの点検は率先して行なうべきでないか、ということについての答弁が落ちておりましたので、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 それからですね、財務部長から車の色についての考え方をお聞きをいたしましたけれども、私が申し上げましたのは、かりに１つの色で統一をしていくことが、多くの市民に交通安全対策というものの意識を高揚させるということができるとして、市の車は確かに財務部長が申されましたように安全運転に意を用いておりますけれども、市民にどのような形で、市は積極的に市長はじめ
交通戦争に対処しているんだということを明示したほうが、より一そうの効果があるんではないかということで申し上げましたので、一言、市長の答弁をお願いしたいと思います。 それから、消防署の職員を大幅に増員したということですが、ここで「
大幅増員」という字句にこだわるわけでありませんが、はたしていまの
消防体制の中で、「
大幅増員」という形で理解していいのかどうか。私は、まだまだ不足をしておるのではないかと思うんですけれども、この点もう１度答弁を願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） 車の色を一色に統一しろという重ねてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、星議員からこの前の議会にもそういう提案がございました。現在のところ交通安全という認織を、市みずからやっているということを示すためには色を統一したほうがいいんではないかということでございますが、私たちとしては、研究はいたしますけれども、現在いわき市というマークと、それから市章をつけているわけでございます。それによって、十分目的が達せられると考えますので、別な色に統一していくことは考えておりません。なお研究はさせていただきたいと思います。 それから……。何でした。（笑声）消防職員の
大幅増員、これはもしろ現在の人員で足りるとは思っておりません。逐次充実していくようにしていきたいと、こういうふうに考えております。（笑声）
○議長（
志賀季三郎君） 財務部長。
◎財務部長（
但馬惟達君） ただいまの排気ガスの問題につきましては、星議員のご趣旨に沿って十分検討していきたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） １４番。
◆14番（星昭光君） わかりましたが、ただ運転手の諸君からの意向では、乗用車にはついてない－－ライトバン、トラック、バキューム車、ロードパッカーにはついておりますけれども、乗用車にはついてない。どうせつけるならば全部につけるべきだという意向もありますので、この辺についてはどうなのか。（笑声）
○議長（
志賀季三郎君） 財務部長。
◎財務部長（
但馬惟達君） 検討してまいりたいと思います。（笑声）
△鈴木光雄君質問
○議長（
志賀季三郎君） ３２番鈴木光雄君。
◆32番（鈴木光雄君） 〔登壇〕（拍手）共産党の鈴木でございます。当初通告いたしました質問については、１２番目ともなりますとだいぶタブってまいりますので、若干内容が変わっておりますがその辺はよろしくお願いをいたします。公害問題に関連いたしまして５点、常磐炭礦の閉山問題に関連いたしまして２点、その他を質問させていただきます。 こんにち公害列島といわれるような日本の状態の中で、しかもますます公害が激しくなってくる状態の中で、京都加茂川は、あの町のまん中で釣り糸をたれて釣りを楽しむことができるという状態にあり、最近の東京の上空は、漸次青空が復活しつつあるという状態が出ておるということは、京都における蜷川革新政治、東京における美濃部都政のもとにおいての実態でございます。ということは、同じ自民党の中央政府のもとにありましても、自治体の長の姿勢によっては、公害の状態というものは著しく変化してくるものだということは、これら事実をもって物語っていると思います。その点で、今回の施政方針演説における市長の公害に対する態度、あるいは現在までの
公害関係に関する質問に対する市長の答弁の中で、従来とは変わったものが見受けられるようでございます。端的にあらわれておりますのは、新妻信吾議員に対する答弁の中で、「公害のたれ流しは困る」と、これは企業誘致の問題に関連して述べているわけでございますが、「公害を起こす企業でも公害を除去する企業を誘致する」こういうことばは、少なくともいままでの議会においてはなかったと思うのです。さらにはまた、この施政方針の中でも、
公害対策と企業の誘致問題に触れていろいろと述べられております。その中で「今後も都市の総合開発基本構想に立脚し……」云々ということが述べられておるわけでございますが、総合開発基本構想を私の理解する限りにおいては、工業地帯と住居地帯との分離を基本的な政策として、
公害対策がその構想として述べられておるようでございます。公害が発生したあとの対策を基本とする限りにおいて、公害を退治することはできません。公害の発生する以前において、公害の発生源において、これをとらえていくことなしに公害をなくすことはできない。このことは自明の理であろうと思います。ここらあたりがどう具体的に変化をしてくるのか、きわめて重要な問題であろうと思います。これは、今後のいわき市の公害を絶滅していくことができるのか。それともふやしていくのか、大きな別れ目になってくる問題であります。 そういう点でまず第１に、昨年１０月の定例会において、私の質問で、発生源で公害をなくするという点で科学的な監視体制、合わせて企業の排水口に魚を飼わせて、排水が正常な状態で排水をされるというふうな点、あるいは小鳥を飼う、へリコプターを飛ばして煙突のすすをかきとり、これらのばい煙における有害物をとらえるということについて、私が提案いたしましたときに市長は、この私の質問に対する答弁の中で、一つの提案でございますが、いま直ちに云々といいながら、「とにかく私は研究させていただきたいと思います」と述べておるわけでございます。昨年１０月からこんにちまで、３月まですでに半年を過ぎておるわけでございますが、この件の進行状態はどうなっているのか。結論が出ておるのかどうか、これをひとつお伺いいたします。 第２番目には、それとの関連の中で
公害センターの関係でございますが、
公害センターに関連いたしまして、市の職員を派遣するということが述べられております。派遣をしました市の職員の指揮権は県か持つのか、市か持つのか。これは非常に重大な問題と思います。従来の公害に対する県と市の態度は少なくとも違っておるように見受けられます。また事実違っておる。例をあげるならば、カドミの問題において、サンプルを県が玄米で集めて行きながら、サンプルの提供者に断わりなしに白米にして、白米でその結果を発表している。こういうふうなことがなされておるこんにちまでの一つ一つの具体的な事象の中で、県と市の態度は明らかに違っておる。市が完全に市民側に立っておるとは申し上げませんけれども、しかし、少なくとも市のほうが市民側に立っておることは事実であろうと思います。その場合に、その市の職員が
公害センターに派遣され、これが県の指揮下にはいり、県の監督下でどうしようもないということになれば、これらの職員はより悪い方向にいくわけでございます。これはきわめて重要な問題であります。同時に、この
公害センターの各種資料を自治体を通じて直ちに公表する、こういうふうな点に対する見解をお聞きいたしたいと思います。 第３番目に、福島環境整備センターに関連をいたしまして、福島環境整備センターと
公害防止協定を結ぶ構想があるかどうか、この点をお聞きいたします。福島環境整備センターは、産業廃棄物の運搬処理ということを営業項目の中に明記しております。そしてまたそれをやっているようであります。伝えられるところによれば、堺化学の廃棄物を鹿島の立て坑に投棄をしておるというふうなことも聞いております。こんにちこれら化学工場の廃棄物を坑内に入れた場合に、地下５００メートル以上のところになれば、当然高温の状態において、化学工場からの廃棄物がいかなる変化をするか、これは予測し得ないものがあろう。さらにこれらが温泉の中に溶け込んでいった場合いかなる反応が出てくるか。このことは前々から指摘するところでありますが、これをこのまま続けていくということになるならば、きわめてことは重大であろう。常磐炭礦の閉山が可採炭量ゼロということで、石炭はもはやなくなったということで閉山になったのでないことは、ご承知のとおりであります。いずれは民主連合政府のもとに炭鉱は再開をいたします。その時点において、これが有害物によって採掘ができないということが起こったならば、一体どうなるか。ざらにまた、こんにち地下に眠る温泉を、いわきにおける観光資源として大いに開発、活用していこうということはだれしも考え、またいろいろな施策がとられておるところであります。その重要資源である温泉に対し、いかなる影響が与えられるか。もちろん閉山によって坑口が閉鎖されるということは当然のことでありましょうが、しかし現にそれらのことが行なわれているとすれば、これらに対する対策は、きわめて緊急を要してくるのではないか。したがって、それらに対する対策、さらには
公害防止協定を結び、これによって厳重にチェックしていけるような態勢をとっていく、そういう点での市長のお考えを聞かしていただきたい。 第４番目には、共同火力勿来発電所の問題に関連をして、こんにち常磐炭礦閉山の１つの大きな理由として、公害炭の引き受けはできないというところから、販売困難ということが１つの大きな理由として閉山に追い込まれたことは、ご承知のとおりでございます。そこで、常磐炭礦磐城礦業所を閉山に追い込み、５，０００人の労働者、家族を含め２万人の人々を路頭に迷わせても、なおかつ公害をなくさなければならないということが本気で考えられて、これらの電力会社が公害炭の引き取りを拒否したのかどうか。この辺のことの真意をただしていきたいと思うわけですが、直接電力会社の当事者ではございませんから、市長の権限の範囲において、推定される幾多の事実をお聞かせいただきたい。 常磐共同火力勿来発電所が、年間２６０万トンの石炭を消費して、７２万キロワットの発電をしておることはご承知のとおりでありますが、１号機から５号機までが３，５００カロリーの石炭、６号機、７号機が５，３００カロリーの石炭を消費しておるということから推定いたしまして、７２万キロワットのこんにちの発電能力をそのまま維持するとすれば、重油年間１００万トン程度は消費するでありましょう。年間１００万トン程度の重油を消費するとして、これらの重油がもし２％の硫黄分を含んでおるとすれば、ほぼ１日１００トンの
亜硫酸ガスを排出することになります。昨年度あの夏場の公害問題で、いろいろと大気汚染の状態が出ておりました時点で、小名浜上空に排出される
亜硫酸ガスの量１日百五・六十トンと推定されておる状態の中で、常磐共同火力がいま重油に切りかえた場合に１日１００トンの
亜硫酸ガスを放出するとすれば、これは非常に大きな問題であり、当然にこのままで放出するならば、公害が大きな問題として出てくるであろうことは明らかであります。したがって、５，０００人の労働者、２万の人々を路頭に迷わせてもなおかつ公害をなくすんだという熱意をもって、常磐共同火力勿来発電所がこの問題に踏み切ったとすれば、当然１００トンの
亜硫酸ガス排出を押えるという方策がとられるであろうと思うのでございます。とすれば、その方策としてどういうことが対策として立てられておるのか。たとえば排煙脱硫方式などを採用していくのか。第２番目には、一体どこから重油を買い入れてくるのか。その重油は何％の硫黄分が含まれているのか。さらにはまた、この重油がもし発電所側に排煙脱硫方式をとらないとするならば、製油所のほうで原油脱流方式をとっておるのか。第３番目に、一体いつから重油に切りかえるのか。４月２８日でもって東部礦は閉山でございます。さらにはまた、７２万キロの発電能力をそのまま維持していくのか。あるいは増設するのか。これらの点について常磐共同火力の問題に関連してお聞かせいただきたいと思います。 引き続きまして富士興産の問題でございます。こんにち富士興産、いわゆる石油化学コンビナートの建設によって、公害がきわめて大きくなるであろうというところから、こんにちいろいろな事態が起こっているわけでございますが、それらはいま置きまして、富士興産を誘致し、あるいはこれらの関連企業の中で、いろいろ県当局側が市の協力を得ながら、現地に対する説明その他を行なっているようでございます。そこで、この富士興産小名浜製油所が建設された場合に、公害を起こさないという保障はどのようにあるのか。１つは原油脱硫方式を採用するのか。２番目には、一体関連企業というものはどういうものがくるのか。業種、あるいはすでにきまっている、あるいは予定されている会社名を明らかにしていただきたい。第３番目には、富士興産で生産される重油は、当面年間１３０万トン程度と推定をされるわけでございますが、この重油は一体どこに販売をされていくのか。当初の県の計画によれば、富士興産を中心といたしまして、この重油を使用して
重油専焼火力発電所を建設することが、県の計画の中では明らかになっております。したがいまして、富士興産建設と同時に
重油専焼火力発電所が新たにつくられるのかどうか。もしくは、この重油が常磐共同火力勿来発電所に販売をされていくのかどうか。そこらあたりについてのご説明をいただきたい。 常磐炭礦の閉山問題に関連をいたしまして、まず第１には離職者対策の問題でございます。人口の流出を押え、また企業を誘致しながら、これら離職者に対する対策を緊急なものとして、いろいろな手が打たれておるようでございますが、これらの中の１つとして、どうしても地元にいたい。年齢的におきましても、家族との関係からいきましても、子供たちとの関係からいきましても、学校教育などの関係からいきましても、どうしても地元を離れるわけにはいかん。しかし地元には就職できるような企業もない。しかしあすに望みをつないで、当分ここに踏みとどまりながら、何らかの仕事を見つけていきたい。就職していきたいという方々のために、安定した仕事が見つかるまでの間、一時的に就労する場を市がつくっていくという点で、政府との関連においてでございますが、開発就労事業、こういうものを実施していくお考えはないのか。これを積極的に誘致していくための方策がとられておるのかどうか。また、とられておるとすれば、どのような状態にあるのか。 第２番目には、それとの関連において、炭鉱に働いておるときには家族をかかえて生活できたけれども、新たな仕事についていくという場合、どうしてもいまの状態の中では、収入減ということが起こってまいります。したがって、家族を扶養していくことは、非常に大きな負担になってくるわけでございますが、そういう点で高齢者対策と合わせて、これら高齢者が体力を許し、また本人が希望する場合には、就労できる場を確保していくために、労働者がすでにその所管としております－－法においてきめられておりますが－－高齢者等就労事業を実施していく、こういうふうなお考えはないか。そのことによって離職者に対する家族の負担、ささえを幾らかでも緩和しながら、地域の繁栄に幾らかでも貢献していくという点で、高齢者等就労事業の開始、こういう問題についての所信をお伺いいたします。 さらにまた、この５，０００人の労働者が離職していくという事態の中で、しかも再就職の見通しが非常に暗いという事態の中で、言うならば失業者が多く出るであろうということが当然に予想されておるいまの状態の中で、現行の失対制度を全廃するような法案が国会に上程されました。この法案の上程をやめてもらうべく市長もいろいろと従来骨折ってきたようですし、当議会も議決をもって意見書を国会に提出しておるところではございますが、こんにものこの事態の中で、失対制度全廃を国会に上程される事態の中で、しかもこれだけの失業者が新たに生じようとする事態の中で、これらに対するお考えをあらためてお聞かせいただきたいと思います。 常磐炭礦に関連をいたしました次の問題は、財産区の土地払い下げの問題であります。離職者対策のために企業を誘致する、その工場敷地造成のためにというふうな名目のようでございますが、従来常磐炭礦が無償で借用、使用しておった湯本財産区の土地８９町歩、これがいま常磐炭礦か、常磐興産か、その辺は不明確でございますが、いずれにいたしましても常磐資本系統に払い下げをされるというふうなことで、いろいろ交渉がなされておるやに聞いておりますし、各新聞もこれらを報道いたしております。湯本財産区の管理者は
大和田市長でございます。それで市長のこの問題についての態度をお聞かせ願いたいわけでございます。すでにご承知のとおり、常磐炭礦の労働者が、いま退職金を中心といたしまして会社と交渉をやっている最中でございます。明日からは４８時間ストに入ろうかという、きわめて切迫した状態にあります。この問題の経過はいろいろございましょうが、１つの大きな理由として、退職金に対する会社の原資がないということで、金を出さないということでの問題が、１つの大きな焦点になっておるわけでございます。財産区の土地を常磐炭礦もしくは常磐興産なり常磐グループが買うということは、金を出すということであります。労働者の退職金を支払うために金はない。しかし、財産区の土地を買うためには金があるということでは、これはおかしかろう。離職者対策のための工場誘致、工場の敷地を造成するということであるならば、何も常磐グループに払い下げをしなくともよろしいのではないか。財産区のもののままでこれを造成し、しかも造成はおそらく事業団においてやるのでございましょう。そして造成された土地が誘致される企業に、進出される企業に売り渡されるならば、そこで大きなもうけが出てくるわけです。したがって、そういう点からいくならば、常磐グループに払い下げるよりも、財産区か持ったままで進出する企業に対し敷地を売り渡したほうが、より商談はスムーズに行くであろうし、さらにまた市長のいう、進出する企業に対し、公害その他の面での注文もつけやすいわけでございます。離職者対策を名目として、不当な利益がそこでもうけられるような、しかもそのことが労使の紛争を必要以上に混乱させ、紛糾をさせていくというふうなことになるならば、ことはきわめて重大であろう。こんにちの事態において、その辺の幾つかを考えるならば、湯本財産区の土地を常磐炭礦か、興産か、いずれにいたしましても常磐グループに払い下げをしていくということは、取りやめるべきであろうと思うのでございます。一日も早く退職金問題を中心にした、常磐炭礦の労使間における争議が終わるというためには、それらの資金もあげて退職金に充当させ、真に経営者が裸になった点で、新たな出発へとし直すように説得することのほうが、より必要と考えますが、その点においての市長の考え方を聞かしていただきたいと思います。 最後に、いまこの事態の中で、財政的にも常磐炭礦の閉山という問題は、大きな影響を与えておるものであります。市と同時に市民に対し、きわめて大きな影響を与えるわけであります。こういう時点において、本庁舎建設のために１９億８，７００万円、約２０億の資金が使われるということは、いかがなものでございましょうか。この資金を当分の間、新たなこの情勢、事態に対応して、本庁舎建設を延期いたすべきである。起債の分を抜いただけでも約１３億の市費持ち出しでございます。この資金を使って、市財政と市民のこの事態に対する対策に、この資金を使っていくということを考えてはどうだろうか。その点で、本庁舎建設延期という点について、市長の所信を聞かせていただきたいわけでございます。たとえばこれだけの資金があれば、先ほど申し上げた常磐炭礦の離職者の方々、どうしても就職が困難な事態の方々のために市が独自に事業を起こし、この資金を使って常磐炭礦の離職者の方々に働いてもらう一時的な就労の場を提供しながら、たとえば小名川の上に市営の有料駐車場をつくるとか、あるいは植田の渋川の上に有料駐車場をつくるとか、これらの事業をやることは容易でございます。 さらにまた、いま道路の幅員が狭い、交通ひんぱんだという事態の中で、市道の側溝が三面舗装のままふたがあいておるわけです。四面舗装をやらないのを原則としておるようでございますが、この側溝のふたかけをやっていくならば、交通安全、道路の直接的な拡幅の問題からいきましても、きわめて有意義な問題であります。しかもこれらのことは、２年間で１３億の資金というものを投じていくならば、きわめて大きな事業ができるのではなかろうか。しかも技術的には、きわめて簡単なものでございますから、炭鉱離職者の一時的な就労の場をつくっていくということでは、きわめて有意義であろう。こういう問題を考えながら、あらためて市庁舎、本庁舎の建設を延期する。もちろんその場合に、いまでも狭く、事務その他に支障を来たしておる部分については、応急の小屋がけなり何なりをしながら、当面の市政の執行には間に合うであろう、また間に合うのでこういう態度をとられてはいかがかと思うわけですが、これらについての市長の明快なる答弁をお願いいたします。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） ３２番鈴木議員のご質問の第１点は、企業と公害の問題でございます。つきましては、企業を誘致するにあたり、公害がある企業でも、企業誘致のためには、前進的にこれを誘致する、というような市長の態度ではないか。感触がそういう感触にとれる、というようなことでございます。私としましては、まず第１に、公害のない企業を誘致しなければならんということが第１点、企業の中には公害が発生するおそれのある企業、全然公害がないという企業というものは、ほとんどないわけであります。したがいまして、企業を誘致する場合には、その公害除去に、これは前向きに取り組んで、公害を除去するというたてまえのもとに、ここに立地するという企業を、私たちは歓迎すべきだということを申し上げているわけであります。決して私は変節したわけでございませんので、ご了解願いたいと思います。鈴木議員のご指摘のように、やはり公害は発生源においてとらえて除去するということが大事であります。そういう考え方で今後も進みたいと思うのであります。 なお
公害センターのことにつきまして、
公害センターができた場合に、市の職員を派遺して県の職員を使い、また県の派遣職員を市の職員として使う、こういうことになろうかと思います。まだ具体的に、これこれの分野のことをやるとはきめておりませんが、いずれきめなければなりません。その場合に市の分野としてやるべき仕事は市の仕事として、
公害センターの中において行なうということになるわけでございます。たとえば市の派遣職員という身分で、県の職員になるという看板をしょった職員といえども、市の仕事は市の仕事としてやって、そして分野をきめていく。ただ相互に非常に関連する大きなものですから、ほとんど一体となってこれに当たらなければならんことは、はっきりしております。したがって、その職員間において、自分は県の職員である、市の職員であるということで分野がはっきりしておりましても、仕事の内容に立ち至りますと、お互い助け合っていかなければならんという意味で、相互派遣ということになろうかと思います。まだそのことにつきましては、はっきりした県と市との話し合いをきめておりませんので、きめ次第明らかにしていきたいと考えております。 次に福島環境整備センターとの間に、
公害防止協定を結ぶ意思はないかということですが、ことに産業廃棄物というか、企業者が出している廃棄物を坑道の中に捨てることによって、第二次の公害が起こるおそれがあるということになれば、これはとんでもないことですので、十分研究をいたしまして、そういうことのないような環境整備センターの運営をしてもらわなければならんわけでありますので、十分検討を加えたいと思います。 それから勿来
火力発電所の問題でございますが、この勿来
火力発電所がサルファー分の多い石炭を燃やしており、これを除去しなければならんということのために、常磐炭礦東部礦の石炭が使えなくなった。これに代わる重油を燃やしていくということならば、公害面において同じことになりはせんかというご指摘であります。ご承知のように、勿来
火力発電所は、いままで石炭と重油を混焼しているわけであります。その中で
亜硫酸ガスの排出を少なくするために、石炭の硫黄分の多いものは使わない、それに代わる重油をよけい使うようになろうかと思いますが、その点につきまして、こういうことで
火力発電所を運営していく、あるいはこういう方向で行きますよということにつきましては、まだ全然私のほうにはまいっておりません。いずれはどういう方向で行くのか、あるいは北海道方面から低硫黄分を持ってくるのか、あるいは重油をもっとふやすのか、あるいは重油を使うとすればその重油はどういう性質のものか、そういうことはまだ全然話はございません。いずれ、そういうことにつきましての話は出てくるだろうと思いますので、その場合にはっきりしていきたいと思います。いまのところ全くそういうことについての知識は持っておりませんので、ご報告申し上げる機会はございません。 次に富士興産でございますが、ご承知のように原油からナフサを取って、そしてあの近くにあるたとえば日本化成等にこれを提供していく。あとの残りはピッチをつくっていく。その中に過程的に重油の一部、灯油の一部、ガソリンの一部が出るようになるわけでございますが、それは副産物としてつくるわけであります。この富士興産は、重油をつくることを主たる目的として立地する企業ではございません。このことは鈴木議員もとくとご承知であろうと思います。したがって、重油を使って、いわゆる発電所を起こすというような性質の重油を生産する富士興産ではない、ということをはっきり申し上げておきたいと思います。 次に常磐炭礦の離職者対策でございますが、開発就労事業は、炭鉱閉山、あるいは炭礦労務者が町に放り出されるというものを救うために、開発就労事業を興こして、その地域の開発にも役立たせ、一面において就労の機会を与えるということで、この制度ができたわけであります。常磐地区にはこの制度を適用されておりませんが、私としましては、ぜひ開発就労事業をこの地域に興したいということで、労働省のほうにもお願いをしております。しかし現在のところ、離職で本当の失業者というものがどれだけあるかということが把握できないために、いま直ちに今年中から開発就労事業を興すというわけにはまいらない、というのが労働省の見解であります。しかし、いずれは何人かの失業者が出てくるだろうということを私も想定いたしまして、ぜひ常磐地区における開発就労事業の適用をやっていきたいということで、熱意をもって労働省とも打ち合わせを重ねてお願いをしていきたい。 なお高齢者の就労事業、それから失対事業等について、今後とも現状の状況であるならば、ことに失対事業については現状を踏まえていくならば、これを直ちにやめるというわけにはまいらないと私は思っております。ただ、一般失対事業に新しく登録していくということはできないかも知れませんが、現在ある失対事業について、現に就労しておるのをやめて、他のところに適当に就労するといってもなかなか無理であります。したがって、失対事業はしばらくは継続してもらわなければならんと私は思うのであります。社会情勢の変化によって、あるいは失対事業がなくなるような、あるいは必要性がなくなるような時代になれば非常にけっこうでありますが、現況ではそういうわけにはまいりません。これは持続していくべきであるという考えを私は常に持っているわけであります。 次に湯本財産区の問題ですが、結論から申し上げて恐縮でございますが、常磐炭礦といたしましては、さきに財産区に申し入れました、財産区の土地を払い下げを受けたいということは撤回しております。この問題は、財産と土地の問題につきまして、常磐炭礦の再度交渉ということはあり得ません。 本庁舎建設につきまして、こういう緊急事態にあって、本庁舎をつくるというようなのんきなことを考えないで、あるいは側溝を整備するとか、あるいは就労事業をやるとか、あるいは公共事業をやるというようなことで、この事態を切り抜けるべきである、というお考えのようであります。これも結論だけ申し上げて恐縮ですが、私は本庁舎をやめて、他のほうの仕事にこれを振りかえるという考えはございませんことを申し上げて、答弁に代えます。
○議長（
志賀季三郎君）
企画開発部長。
◎
企画開発部長（嶋崎忠好君） 〔登壇〕ただいまのご質問中、市長のご答弁に対しまして補足をさせていただきます。 第１点は大剣工業団地の誘致工業についてのご質問であったと思いますが、現在のところ富士興産１社は確定しておるわけでございますが、その他は誘致を確定された企業というものは目下のところございません。ただ県といたしましては、重電関係、あるいは金属加工、機械製造関係、あるいは食料品製造関係の公害のない企業についての誘致をしていきたいという考え方でございますので、詳細あの地区が今後の土地交渉のまとまる過程の中で、誘致企業について明確になった段階におきましては、積極的に市の段階でもご報告をしていきたいと考えております。 なお富士興産の生産重油の販売先はどうかというご質問であったと思いますが、一応現在までのところの考え方としては、地場の利用、あるいは京浜地区というような現段階での考え方でございまして、こまかい販売先その他という取りきめはまだ確定しておりませんので、この程度の段階をもって報告をさせていただきたいと思います。 それから鹿島炭の、いわゆる高硫黄炭の電力会社への供給の問題でございますが、一応市の特別委員会等、あるいは常磐炭礦の閉山に至りました経過の内容等にもありますように、特に東京電力関係は、３．７％以上の含有炭については、使用拒否という態度をとっておりまして、いままでの実績からいきますと、大体年間６０万トンという数字か出ておりまして、現在すでに東京電力関係には、常磐炭の供給か断たれております。 さらに常磐炭礦問題が起きましてから、いち早く特別委員会等ができまして、あるいは各派の代表の方々によりまして、仙台、東京と２班に別れまして陳情申し上げた内容につきましても、東京電力あるいは東北電力に対しましても、鹿島の高硫黄炭及び常磐炭の低硫黄炭の泥炭による使用についてのお願い等もやって来ているわけでありますが、やはり公害問題等の大きな抑制の中で、３．７％以上の硫黄分については使用しないという電力会社等の固い考え方等もありまして、必ずしもこれだけの問題でないことは、鈴木議員みずからご承知のように、少なくとも閉山に至る過程の大きな要素ではあったということでございますので、以上ご質問に対する市長の答弁の漏れている部分について、補足をさせていただきます。 〔３２番鈴木光雄君「答弁漏れがございます。昨年１０月の議会で、質問に対する答弁のあった研究の過程についてお聞かせを願います」と呼ぶ〕
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君） まだ結論は出ておりません。研究はさせていただいております。
○議長（
志賀季三郎君） ３２番。
◆32番（鈴木光雄君） 常磐共同火力の問題ですが、これはやはり、ことは非常に重大な問題であります。したがいまして、これに対する調査は大至急やっていただきたい。しかるべき手も当然打たなければならんだろうと思います。その点ひとつ要望いたします｡ 第２番目には富士興産の関係でございますが、
企画開発部長からの補足答弁もございましたが、大剣地域における石油コンビナート経過、福島県という文書では、最終的に原油の使用は２０万バーレル。さらに石油化学、電力のコンビナート構想が出ており、
重油専焼火力発電所というものが書きあげられております。県の大剣地域における石油コンビナート構想というものが、その後の事態で変わったのかどうか。県の計画では、明らかに
重油専焼火力発電所を設置するという構想でございます。したがって、この点で、もしなければお確かめをいただきたい。 さらにいま１つは、こんにち日本全国どこに行っても、
重油専焼火力発電所の設置というものは、きわめて困難な問題でございます。ということは、市長のことばで言うならば、公害のたれ流しをするからでございます。こんにちの日本の大気汚染の中の主要な部分を占める
亜硫酸ガスの問題では、
重油専焼火力発電所がその最大の犯人であるということは、もはやしろうとでもわかっているところでございます。したがって、
重油専焼火力発電所をつくるという問題は、あるいは
重油専焼火力発電所に切りかえるという問題については、きわめて重大な関心を持つと同時に、それを調査する必要がございます。その点で、共同
火力発電所が重油に転換をするという場合において、富士興産の重油販売を、
重油専焼火力発電所の新設ということではなしに、共同
火力発電所の活用というか、利用というか、そういう方向に変わったのかどうか。ここらあたりが重要な問題になってくるであろう。その点での調査も必要であろうということで、さらに質問をするわけでございます。富士興産が潤滑油の生産を主要な内容としておるものであるということも聞きました。それだけに重油がどこに販売されるのか。富士興産自体は販売網を持っておらないわけです。販売ルートを持っていないわけです。したがって、自分の持っている販売ルートに乗せて販売するということはできない。それだけに富士興産の重油がどこに流れるかということが、きわめて重要な問題であります。潤滑油を生産しようと、またナフサを生産しようと、いずれにしても重油は生産されるのですから、製油所において生産された段階においては、摂氏５０度なり６０度の温度を持っておりますから、これを近辺に使用する場所があって、それは
火力発電所などが付近にあって、パイプ輸送をするということができれば、輸送コストからいっても非常に安いものになります。重油をなまのままで輸送すると、温度が５０度なり６０度なりの摂氏温度になっているわけで、パイプの抵抗が少なくなってまいります。したがって輸送がきわめて簡単になり、貯蔵その他の問題からいってもきわめて容易な問題であります。したがって、製油所の近辺には、
重油専焼火力発電所ができるということが常識でございます。こういう点で市長は、いままでの日本各地における事態を踏まえながら、こういうコストを安くしていくという問題とも関連いたして、さらには勿来の共同
火力発電所か、石炭から重油に切りかえるという事態を踏まえて考えるならば、富士興産の重油の販売先、販路というものについては、重大な関心を持つ必要があるのではないか。少なくとも公害に関心を持つ以上は……。したがって、それらについて、わからないならばわからないでけっこうです。今後調査するならば調査するでけっこうでございますが、知っているとすれば、この点についてのお答えを願います。 なお富士興産首脳自体が、うちの重油は硫黄分が非常に多い。潤滑油を生産する原油の関係上どうしても出てくる。そこで通産省に対して、硫黄分のほとんどないインドネシアのミナス原油もしくはミナス原油を輸入し、これを混合して販売したいということを申し入れたけれども、おまえのところは重油生産、重油販売が主要な営業内容ではない。潤滑油の生産が営業内容であるから、重油の問題については心配はいらない、ということで、ミナス原油もしくはミナス重油の輸入販売については、けっ飛ばされておるということを、富士興産の首脳自身が申されているところであります。したがいまして、富士興産の重油というものは、硫黄分を非常に含んでいるということはわかりきっているわけであります。 本庁舎建設問題について、私は決していまの時点で本庁舎を建設することが、のんきだと申し上げたわけではない。のんきな仕事で２０億も使うとは思いません。やはり重要な事柄だろうとは思いますが、しかし緩急の度合いというものはおのずからあるのではないか。財源により、緩急おのずから差があるので、緩急の度合いからいって建設の延期を申し上げたわけであります。 さらにこれは総括質問を省略しておりますが、本庁舎建設の基金条例というものをつくるようです。その場合３億５，０００万円の基金をつくるということですが、この条例内容を見ると３億５，０００万円の基金を一たん積み立てておいて、これに利子をつければ運用できるということでありますから、３億５，０００万円の金を７億に使うことかできるわけです。いまの時点で……。さらに積立金をふやしていき、もし１２億の積み立てとするならば、これは２４億の金を使うということになる。これは数字の魔術を使いながら、実際には市税なり市の収入を先取りして使うということになるわけでございます。こういう事態も考えていくならば、起債７億の返還の事態も考慮し、来年なり再来年にはいるべき市の収入を先に使ってしまうという事態から考えても、来年以降における財政収入が、地方交付税の算定がえに伴って、大きな収入減になるということも合わせ考えた場合において、本庁舎建設がいわき市財政に与える圧迫の度合いは、きわめて大きいと思います。かつて市庁舎の位置決定の場合の論争の中で、この財源の問題が出たときに、馬目助役は「一般財源には影響を与えません。」という説明をしております。これは全協の場ですから問題にいたしておりませんが、いまこの事態にあらためて考えてみた場合、財政に対する影響はきわめて大きい。こういう面からいきましても本庁舎建設を一時延期してはどうか。全然なくせとは申しません。重ねて質問申し上げます。
○議長（
志賀季三郎君） 市長。
◎市長（
大和田弥一君）
火力発電所の問題で重ねてのご質問でありますが、ただいま申し上げましたように、まだ全然われわれのほうには、どういうふうに共同火力をもっていくかというとの申請はなされておりません。しかし、そのまま放ってはおけませんので、ご指摘のとおり十分われわれは関心をもって、調査を進めていきたいと考えております。 本庁舎の問題につきましてただいまお話しありましたが、結論だけ申し上げて恐縮でございますが、本庁舎建設を一時やめるという考えは私としては持っておりません。
○議長（
志賀季三郎君） 暫時休憩いたします。 午後０時１０分 休憩 －－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５分 開議
△日程第２ 議案に対する総括質疑
△鈴木勝夫君質疑
○議長（
志賀季三郎君） 引き続いて、日程第２、議案に対する総括質疑を行ないます。１５番鈴木勝夫君。
◆15番（鈴木勝夫君） さきに通告いたしました議案第４号、同じく２５号、同じく３２号、同じく３５号の４件につきまして、ただいまより質問いたします。 まず議案第４号でありますが、このうち行政嘱託員についてお尋ねいたします。 今回行政嘱託員の報酬についての引き上げが行なわれるようでありますけれども、条例の精神というのは、従来まで施行してきた行政嘱託員の報酬の不均一というものを是正するところにあるやに聞いているわけでございます。今回、この引き上げによっても、この条例による報酬より上回る部分のものが従来の権益として保証されているものの中にあるのではないかと考えますが、これに対しては旧前どおり調整をしていくのか。それから旧来の権益によって、新条例により下回るものか。そのかわりの見合わせとして現在まで取り残されている、いわゆる不利益な処遇を受けているように聞いているわけでごさいますが、これらの不利益を受けている者の是正というものを今回の条例改正で全部救済できるものであるのかどうか。その点をおただししたいと思います。 次に議案第２５号いわき市建築審査会条例についてお尋ねをいたします。 これは建築基準法の第７９号によりまして、委員の数が組織として出されているわけでございますけれども、これら指名される委員の選出区分について、まず１点は明らかにしていただきたいと思います。 それから、これらの委員の指名につきまして、市長の考えておられる３７人の委員というものは、部局より任命されるものであるのか。あるいは学識経験者ということで、広く在野に人材を求めるものであるのか、そこら辺のところをお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから議案第３２号についてでありますが、これは昭和４６年度一般会計予算であります。 まず歳入についてでありますけれども、市税のうち都市計画税についておただしいたします。 これは前年度に比較いたしまして、４３％強の増額になっているわけでございますけれども、この４３％の税がふえるということは非常にたいへんな現象であります。したがいまして、対象となる面積が、今回の都市計画の市街化区域が確定したことにより、課税面積がふえたことによってふえた数字なのか。あるいはまた移行措置期間ということで課税評価額が年々増高をして、来年あたり平年度化するように聞いていたわけでございますけれども、新しい法律によってそれがかわったやにも聞いておりますので、そこら辺の、いわゆる課税客体と、ふえた原因について、ひとつご説明願いたいというふうに思います｡ それから地方交付税についておただしいたしますが、すでに何回も言われておりますように、本年度で特例が切れるということで説明がなされておりますが、来年度以降の交付税の収入については、どういう変化が予測されるのか。各市町村団体が算定の基礎になっていたものが、一本化されることによって非常に低くなる心配があるというふうに再々聞かされておったわけでありまして、これらの補てんをどこに求めるかということも、たびたび論議されたところでありますけれども、現実にどういうふうに考えられるのか。この様会におただししたいというふうに考えます。 次は歳出で、公営住宅の建設事業についておただしをしたいと思います。 いわき市総合開発計画基本構想の中で、間取りの広い第２種の公営住宅をことし４０戸建てるというふうな説明かあったわけでございますけれども、非常に人数の多い人たちを２種に吸収するということは善政であろうと考えますが、この場合心配されるのは、家賃の算定であります。家賃というのは、聞くところによりますと、いろいろと算出の基礎かあるようでありますけれども、特別に政策をもって建てる広い間取りの２種の公営住宅というものの家賃は、その特別に市の歳入でふやした間数を除いた、いわゆる一般の住宅の家賃の算出に基づいて左右されるものであるのかどうか。ふえる分が計算の基礎にはいって高い家賃になるのかどうか、もし高い家賃になるとすれば、せっかくそういう何といいますか、方策に基づいて善政をしようとするものとうらはらな現象が起きてくるのではないかというように考えますので、そこら辺の考え方をご説明いただきたいというふうに思います。 次に教育費関係で、小学校費のうち２目の教育振興費の給食扶助費の２，００８万４，０００円についてお尋ねいたします。 これは一昨日のわが党の１６番新妻忠直議員の代表質問に教育長が答えておりましたところの、値上げを見越した数字がここに計上されているのかどうか。 それから、あわせて学校給食の基準食費の償還についておただしをするわけでございますけれども、集めている給食費の分だけ児童に還元をしていないという問題が、一部の学校に出ているやに聞いているわけでございます。この間の指導状況について、教育長のほうからは詳細に答弁がありましたけれども、現実にはなかなか問題が解消されていない。したがって、あとわずかしか残っていない給食日数の中で、指摘を受けたために従来の３倍くらいの給食が行なわれている。給食の成果というものは、年間をならして、よいものを安く豊富に与えることによって、学童の体位を向上させるところに目的があるのだろうと考えますので、あと１０日か８日のところで、そのしわ寄せの分を一ぺんに与えるということは、学童のからだに被害こそあれ有益にはならないんではないかと、こういうふうに考えるわけです。したがって教育委員会がやっているところの指導というのは、私は疑問があるというふうに考えるわけなんですが、そこら辺のところをひとつ明快にご説明をいただきたいというふうに考えます。 次に地方債に関する調書についてお尋ねをするわけでございますけれども、いわゆる当該年度末現在高見込額が６１億９，７０８万５，０００円という膨大な普通債がここに累積されているわけでありまして、毎年毎年起債額が公債費を上回って計上されてきております。財政構造の比率で見てまいりますと、一般財政の構造が非常に膨張しておりますので、目立たない数字ではありますけれども、現実の問題として借金の額が毎年毎年積み上がっていくということは、あまりよい現象ではないのではないか。したがって、借り入れ限度というのは、当市のような財政規模ではどのくらいが一体限度額であるのか。一般の普通債でも１００億とか、２００億とか、極端な数字になりますけれども、そういう制限があるのではないかと考えますが、将来にわたって市民の負担になる地方債の増高というのは、決して歓迎すべきことではないというふうに思われますので、ここら辺の財政構造上の見込みというものについておただしをしたいというふうに思います。 次に議案第３５号についてお尋ねいたします。 これは土地区画整理事業特別会計予算でありますが、平南部第一土地区画整理事業の予算が提出されたわけでございます。前年度比全額プラスでありますから新しい事業であろうというように考えるわけであります。普通、都市計画事業を行なう場合には、その施行規程の条例化をするということに聞いているわけでございますけれども、条例化されるのはいつの時点になるのか、これをまず第１点としてお尋ねいたします。 それから、市長は常々都市計画の事業については、土地の地主組合をつくって都市計画をやらせていくんだというようなことをこの議会で言明をしているところでございます。平南部第一区画整理事業というのは、そういう意味では市事業かと判定されるわけでありますから、言っていることとやっていることとが若干疑問をもたれるわけです。したがって、市が行なう都市計画の事業というものと、民間団体に一任をさせてやらせる事業というものの基準というものが、そこはあるから、私はこういう現象が出てきたんではないかというように考えられますけれども、そういうことで、いわゆる市街化を促進させる市の熱意、それから市民の願望というものを調和させていく場合の、１つの方針というものをお持ちになっていないから、こういうふうになったんだろうというふうに推察するわけでありまして、その基準についてお知らせ願えればたいへんありがたいというふうに思うわけでございます。 以上をもちまして、私の質疑を終わります。
○議長（
志賀季三郎君） 総務部長。
◎総務部長（高城勤治君） １５番鈴木議員のご質疑のうち、行政嘱託員の報酬について私からご答弁申し上げます。 少し経過について申し上げますが、行政嘱託員の報酬につきましては、合併後も従来の報酬単価をそのまま踏襲しておった関係上、地区によってはばらばらであったわけでございます。そこで、これを新市として統一しようということで、４５年４月から全市統一の報酬単価をきめたわけでございます。その際に、市側と嘱託員連合会の間で、統一のためのお話し合いをいたしまして、２つの条件をつけたわけであります。１つは、統一のために現行報酬額が下がらないようにすることが１つ。それからもう１つは、もしダウンする地区については、従来の規定をそのまま適用する。したがって、統一の際に２つの条件があったわけです。１つは現在の保証であること、もう１つは地区単位の調整という、２つの原則があったのであります。このようにしてまいりましたところが、たまたま受け持ち所帯数が非常に少ない地区につきましては、一部の方々については、従来の規定よりも新しい統一単価を適用するほうが有利であるという方が一部に出てきたわけでございます。そこでいろいろと検討してみたのでございますが、統一の際の話し合いが、１つは地区単位に従来の規定を適用するというような条件で統一した関係上、たまたま一部の人だけは新しい条例を適用するほうが有利であるといっても、条件と違うということになりました関係上、そういう問題が出たわけでございます。したがいまして、もしこれを調整するということになりますと、もう一度統一条件の内容を変更するということになりますので、これは直ちにその方々について、すぐに調整するというわけにはまいらないわけでございます。ただこういう地区については、現在役員同志で話し合いがなされているようでございますけれども、その推移をみながら４６年度において何らかの方向で解決するように相談をしてまいりたいと、さようなふうに考えておりますがご了承願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 財務部長。
◎財務部長（
但馬惟達君） １６番鈴木議員のご質問中、財務部に関するものにつきましてお答え申し上げます。 ３点でございますが、第１点は、都市計画税の当初予算額が４５年度の予算額よりも４３％増になっているけれども、それはどういうことかというお尋ねでございますが、都市計画税につきましては、従来は磐城地区と
勿来地区の一部につきまして適用されておったわけでございます。昭和４５年度は市街化区域に適用されることになったわけでございます。昭和４５年度の当初予算額は５，５４０万７，０００円を計上しております。今回３月の補正予算に７５０万円を追加補正してございますが、これを合計いたしますと、４５年度の予算額は６，２９０万７，０００円に相なるわけでございます。したがいまして、４５年度の実質的な伸びは２６．７％を相なっております。これは農地以外の土地について負担調達の措置が行なわれることによる伸びでございます。で、ちなみに、農地の課税状況をちょっとご説明申し上げますと、市街化区域内の農地に対する昭和４６年度分の固定資産税は、３８年度の税負担がそのまま適用されて、ずっと課税されていることになっております。４７年度以降につきましては、今回の国会に提案され審議中であります、地方税法の一部改正を行なわれようとしておりますが、その内容といたしましては、市街化区域内の農地を宅地並みに評価いたしまして課税することになっております。これを３８年度から一ぺんに宅地並みの評価をいたしますと、税負担の増高を来たすことになりますので、税負担の軽減、緩和をいたすために調整措置をとることになっております。 なお都市計画税につきましても固定資産税と同様の処置が講ぜられることになっております。これは国会のほうで今月の２０日あたりに通過する予定になっておりますが、これを今議会において条約改定をするいとまがございませんので、専決いたしたいというふうに思っております。このことにつきましては
総務常任委員会におはかりをして審議願いたい所存でございます。 次に第２点の、普通交付税において合併算定がえによって減収されることになるか、これらの財源補てんはどうするかというおただしでございます。このことにつきましては、昭和４５年を基調といたしまして、普通交付税を現行制度として、一本化算定と合併算定の残額を算出いたしますと約９億２，０００万円の減収が予想されます。これが漸減方式でいきますと、４７年度では４億６，０００万円で、これは５０％に相当いたします。それから４８年度では６０％の減で、その額は５，５２０万円を逐次５１年まで漸減していくことに相なります。しかし、これが緩和策といたしまして、広域合併市町村に対しては、別途、財政上有利な方法を考慮するように、強力に再三陳情、運動をいたしました結果、国におきましても、これを制度化する方向にまいっておりますので、期待がもてると思われるのでございます。しかし、市民が望んでいる行政需要を満たすためには、これでは十分とはいえませんので、一般財源の主である市税をはじめとする税源の財源の培養と確保になお一そうの努力を傾注してまいりたいと思っております。 次に、第３番目のお尋ねの起債の問題でございますが、ただいまの起債の現在高は、昭和４６年度末で一般会計では６１億９，７０８万５，０００円でございます。こういう多額を見込んでおりますが、市民の福祉の向上のためには、一時に多額の財源を必要とすることで、借り入れざるを得ない、やむを得ない状況がございます。ご案内のように、当市における依存財源は約５５％、自主財源におきましては約４５％と、全国類似都市に比較いたしますと、依存財源の占める率が高いことも事実でございます。先ほどちょっと触れましたとおり、自主財源の培養と確保につきましては、これたら十分、積極的に努力をしてまいりたいと思っております。 なお公債費の限度額、一般財源に占める割合は幾らくらいかというお尋ねでございますが、これは全国的にも大体６％くらいだろうということに相なっております。 以上でございます。
○議長（
志賀季三郎君） 建設部長。
◎建設部長（但野武義君） 議案第２５号の建築審査会条例についての委員選出区分についてのおただしでございましたが、この建築審査会の設置につきましては建築基準法の第７９条において、委員は５人ないし７人をもって組織するということになっております。また委員構成の内容でございますが、法律、経済、都市計画、または行政にすぐれた経験と知識を有し、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる者のうちから市長がこれを任命するということになっております。 また法第８３条におきましては、この法律に規定するものを除くほか、建築審査会の組識、議事等の必要な事項は条例で定めることとなっておりますが、その他建築審査会の委員に任命すべき範囲につきましては、法律に明確に規定されておりますので、条例においては、あえてこれを設定する必要がないということでございます。 なお特定行政庁の設置に伴いまする建築審査会の組織及び任命等については、国及び県からいろいろな指導を受けているところでございます。 次に議案第３２号のうち、第１種住宅の総面積の２種住宅の家賃の設定はどうなっているかということでございますが、家賃の算出については建設費から諸費用、すなわち償却費、修繕費、管理事務費、保険料等々の相当額というものを算出いたしまして、これらの合計額が家賃となるわけでございますが、その家賃の中で非常に大きなウェートを占めるのは償却の算出でありますが、建設費から、１種住宅については２分の１の国庫補助金を差し引いた残額、２種においては３分の２の国庫補助額を差し引いた残額が家賃契約の対象となるので、補助金の差額分だけ２種住宅は普通算定されることになっております。 なお４５年度の家賃の算出及び設定額は、１種住宅におきましては３６．４７平方米で、家賃の算出計算が５，６１８円になっておりまして、これの調定が５，２００円となっております。２種ブロックにつきましては、さらに同じ努力によって３６．４７平方米でございまして、償却の調整によりまして家賃の算出額が５，０９２円、設定額は４，６００円となっております。 なお参考までに、２種ブロックのものについては４，２００円となっております。ですから、結果的には中間の家賃であるということでございます。 次に、議案第３５号土地区画整理事業特別会計予算におきまして、平南部第一土地区画整理事業の予算が提出されたが、条例はどうなっているか。いつ頃出すのかというおただしでございます。これは昭和４６年の当初予算に計上した内容は、主として換地の設計に要する費用でございます。平南部第一土地区画整理事業につきましては、現在事業計画費の策定中でございまして、県と、あるいは建設省と協議したあとに、大体５月頃事業計画が付されて２週間の縦覧を経たあとに、その申請書を出すことになるわけでございます。その時期は大体７月頃となりますので、６月議会に提案をしたいという考えでおります｡ その中で、市の施行と組合施行の基準はあるのかというおただしでございますが、基準としてはございませんが、ご承知のように新都市計画法に基づきまして、市街化区域がずっと拡張されましたので、これを１０年以内に市街化するためには区画整理をもってする以外に方法はございません。したがいまして、それを施行するためには、やはり組合施行による以外にはなかなか容易ではございませんので、極力、組合施行というものを主眼にしてまいりたいと考えているわけでございます。ただ市の実点的な地域、あるいは能力に応じた個所については、どうしても市でやるのが適当だという個所におきましては、市施行の事業としてやっていきたいと、かように考えます。
○議長（
志賀季三郎君） 教育次長。
◎教育次長（坂本平助君） １５番議員のご質問にお答え申し上げます。 第１点は、給食扶助費でございますが、今回の値上げを見越した予算計上かというご質問でございます。これは、今回小学校が８５０円、中学校１，１００円の値上げを見越した計上でございます。 それから第２点目の、給食費の単独校において現在集めている給食費が、全部生徒に還元されていないんではないかということと、それに関連いたしまして、年間の給食が、いわゆるアンバランスではないか。年度末に集中しているんではないかというようなご質問でございます。この点につきましては、単独校における給食の運営は、市の歳入歳出予算に計上されておりませんので、いわゆる歳入歳出外の経理といたしまして、学校とＰＴＡ等が給食関係の委員会等をつくって、その経営に当たっているわけでございます。それで給食費として徴収されるお金はすべてまかない材料費に充てられておりまして、それ以外の光熱水費等につきましては、全部市費をもって計上しているわけでございます。したがいまして、この給食費は全部まかない材料として生徒に還元するように指導をしているわけでございます。ご指摘の、年間を通してアンバランスで、年度末に超過した給食を与えているんではないかというご指摘でございますが、１つは、物価の変動というか、品物によっては年間を通じて不定のものもございます。特に野菜等につきましては、毎年年末から年度末に相当な値上げが予想されるわけでございます。したがいまして、給食担当者につきましては、年間の給食の給食費をやっぱり年度末に若干財源をゆるくして経理をしているという傾向がございますが、そのようなために非常に年間の見通しを立てた給食費の経営は、非常にむずかしいような状態になっているわけでございます。しかし、ただいまご指摘のように、相当高額なそういう事態が生ずるということにつきましては、やはり経理が不十分なことと、年間の見通しがつかないところに欠陥があるんではないかというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後ともこの経理について万全を期するように指導をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご了承願いたいと思います。
○議長（
志賀季三郎君） 以上で議案に対する総括質疑は終了いたしました。 報告第１号については、以上をもって議題より除外いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第６１号採決
○議長（
志賀季三郎君） 次に日程に従い、議案第６１号昭和４５年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第４号）について、おはかりいたします。本予算案につきましては、事業執行の都合から、会議規則第３７条第２項の規定により、委員会の審査を省略することに取り計らうことにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） ご異議なしと認め、そのように取り計らうことといたします｡ 次に、本案について別に討論の希望がなければ、直ちに採決いたしたいと存じますが、ご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。おはかりいたします。議案第６１号昭和４５年度いわき市競輪事業特別会計補正予算（第４号）を原案どおり決することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） ご異議なしと認めます。よって、本案は原案どおり可決いたしました。
△日程第４
委員会付託
○議長（
志賀季三郎君） 次に議案第６１号を除く、市長提出にかかわる議案全部、及び議長提出の諮問答申案２件の
委員会付託についておはかりいたします。 本案を、配付の昭和４６年３月定例会議案付託表の区分により、それぞれ付託することにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） ご異議なしと認め、そのように付託することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案付託表番号件名付託委員会議案第１号いわき市庁舎建設基金条例の制定について庁舎建設議案第２号いわき市交通安全対策会議条例の制定について総務議案第３号いわき市職員定数条例の改正について総務議案第４号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について総務議案第５号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について総務議案第６号いわき市職員の退職手当に関する条例の改正について総務議案第７号平職員恩給条例等の改正について総務議案第８号昭和45年10月分以降における恩給の額の改定に関する条例の制定について総務議案第９号いわき市特別会計条例の改正について総務議案第１０号いわき市奨学資金貸与条例等の改正について文教議案第１１号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について文教議案第１２号いわき市公民館条例の改正について文教議案第１３号いわき市教職員住宅条例の改正について文教議案第１４号磐城市立産業高等学校条例等の廃止について文教議案第１５号いわき市災害遺児年金支給条例の制定について厚生議案第１６号いわき市飯野診療所条例の廃止について厚生議案第１７号いわき市病院事業の設置等に関する条例の改正について厚生議案第１８号いわき市保育所条例の改正について厚生議案第１９号いわき市児童厚生施設条例の改正について厚生議案第２０号いわき市あさひが丘学園条例の改正について厚生議案第２１号いわき市重度心身障害児童福祉年金支給条例の改正について厚生議案第２２号いわき市都市公園条例の改正について商工水産議案第２３号いわき市内郷ヘルスセンター条例の改正について商工水産議案第２４号いわき市温泉利用事業の設置等に関する条例の廃止について商工水産議案第２５号いわき市建築審査会条例の制定について建設議案第２６号いわき市建築基準条例の制定について建設議案第２７号いわき市市営住宅管理条例の改正について建設議案第２８号いわき市都市計画税条例の改正について建設議案第２９号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について建設議案第３０号いわき市水道事業給水条例の改正について建設議案第３１号いわき市総合開発計画の基本構想を定めることについて商工水産議案第３２号昭和46年度いわき市一般会計予算 第１表 歳入歳出予算 歳入 歳出にかかわる特定財源各所管委員会 上記以外の歳入総務 歳出 第１款 議会費総務 第２款 総務費 第１項 総務管理費のうち 第８目、第１３目及び第１４目を除く全目総務 第８目 企画費商工水産 第１３目 会館費厚生 第１４目 庁舎建設事業費庁舎建設 第２項 徴税費総務 第３項 戸籍住民基本台帳費厚生 第４項 選挙費総務 第５項 統計調査費商工水産 第６項
監査委員費総務 第３款 民生費厚生 第４款 衛生費のうち 第３項を除く全項厚生 第３項 上水道費建設 第５款 労働費のうち 第２項第２目を除く全項目建設 第２項第２目 日雇健康保険事務費厚生 第６款 農林水産業費のうち 第３項を除く全項農林 第３項 水産業費商工水産 第７款 商工費商工水産 第８款 土木費のうち 第４項及び第５項第７目を除く全項目建設 第４項 港湾費商工水産 第５項第７目 公園費商工水産 第９款 消防費のうち 第１項第５目を除く全項目総務 第１項第５目 水防費建設 第１０款 教育費文教 第１１款 災害復旧費のうち 第１項 農林水産業施設災害復旧費農林 第２項 公共土木施設災害復旧費建設 第３項 文教施設災害復旧費文教 第１２款 公債費総務 第１３款 諸支出金総務 第１４款 予備費総務 第２表 債務負担行為中 １．商工水産 ２．農林 第３表 地方債中 １．庁舎建設 ２．３．４．５．厚生 ６．１０．１１．１２．１３．建設 ７．８．農林 ９．商工水産 １４．総務 １５．１６．１７．１８．文教議案第３３号昭和46年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算厚生議案第３４号昭和46年度いわき市都市改造事業特別会計予算建設議案第３５号昭和46年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算建設議案第３６号昭和46年度いわき市宅地造成事業特別会計予算建設議案第３７号昭和46年度いわき市工業用地造成事業特別会計予算商工水産議案第３８号昭和46年度いわき市魚市場事業特別会計予算商工水産議案第３９号昭和46年度いわき市下水道事業特別会計予算 歳出第２款 施設管理費のうち 第２項を除く全部建設 第２項 終末処理場管理費厚生議案第４０号昭和46年度いわき市競輪事業特別会計予算商工水産議案第４１号昭和46年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計予算共立病院議案第４２号昭和46年度いわき市内郷ヘルスセンター事業特別会計予算商工水産議案第４３号昭和46年度いわき市川部財産区特別会計予算農林議案第４４号昭和46年度いわき市山田財産区特別会計予算農林議案第４５号昭和46年度いわき市磐崎財産区特別会計予算農林議案第４６号昭和46年度いわき市沢渡財産区特別会計予算農林議案第４７号昭和46年度いわき市田人財産区特別会計予算農林議案第４８号昭和46年度いわき市川前財産区特別会計予算農林議案第４９号昭和46年度いわき市牛乳処理事業会計予算商工水産議案第５０号昭和46年度いわき市総合磐城共立病院事業会計予算共立病院議案第５１号昭和46年度いわき市常磐病院事業会計予算厚生議案第５２号昭和46年度いわき市好間病院事業会計予算厚生議案第５３号昭和46年度いわき市水道事業会計予算建設議案第５４号昭和46年度いわき市一般会計補正予算（第１４号） 第１表 歳入歳出予算 歳入 歳出にかかわる特定財源各所管委員会 上記以外の歳入総務 歳出 第１款 議会費総務 第２款 総務費 第１項 総務管理費のうち 第８目及び第１５目、第１６目を除く全目総務 第８目 企画費商工水産 第１５目 庁舎建設費庁舎建設 第１６目 庁舎建設積立費庁舎建設 第２項 徴税費総務 第４項 選挙費総務 第５項 統計調査費商工水産 第３款 民生費厚生 第４款 衛生費のうち 第３項を除く全項厚生 第３項 上水道費建設 第５款 労働費建設 第６款 農林水産業費のうち 第３項を除く全項農林 第３項 水産業費商工水産 第７款 商工費商工水産 第８款 土木費のうち 第４項及び第５項第７目を除く全項目建設 第４項 港湾費商工水産 第５項第７目 公園費商工水産 第９款 消防費総務 第１０款 教育費文教 第１１款 災害復旧費農林 第１２款 公債費総務 第２表 継続費補正中 （追加） １款庁舎建設 （変更） ３．４款厚生 ８款建設 １０款文教 第３表 繰越明許費 ８款建設 第４表 債務負担行為補正中 １．商工水産 ２．３．農林 第５表 地方債補正中 （追加）１．厚生 ２．文教 （変更）１．２．３．４．厚生 ５．８．１０．１１．建設 ６．農林 ７．９．商工水産 １２．１６．総務 １３．１４．１５．文教議案第５５号昭和45年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）厚生議案第５６号昭和45年度いわき市都市改造事業特別会計補正予算（第４号）建設議案第５７号昭和45年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算（第５号）建設議案第５８号昭和45年度いわき市宅地造成事業特別会計補正予算（第３号）建設議案第５９号昭和45年度いわき市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）商工水産議案第６０号昭和45年度いわき市下水道事業特別会計補正予算（第４号）建設議案第６２号昭和45年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算（第１号）共立病院議案第６３号昭和45年度いわき市磐崎財産区特別会計補正予算（第１号）農林議案第６４号昭和45年度いわき市沢渡財産区特別会計補正予算（第１号）農林議案第６５号昭和45年度いわき市田人財産区特別会計補正予算（第２号）農林議案第６６号昭和45年度いわき市川前財産区特別会計補正予算（第１号）農林議案第６７号昭和45年度いわき市常磐病院事業会計補正予算（第３号）厚生議案第６８号昭和46年度いわき市水道事業会計補正予算（第５号）建設議案第６９号字の区域及び名称の変更について総務議案第７０号財産の取得について建設議案第７１号青年学級の開設について文教議案第７２号教育事務の委託に関する協議について文教議案第７３号市道路線の認定について建設議案第７４号市道路線の変更について建設議案第７５号市道の併用林道設定解除について建設議案第７６号専決処分の承認を求めることについて 専決第１号 工事請負契約の変更について厚生 専決第２号 昭和45年度いわき市一般会計補正予算（第１３号）建設諮問答申案第１号公有水面埋立てについて商工水産諮問答申案第２号公有水面埋立てについて商工水産
○議長（
志賀季三郎君） 次に、各請願の付託については請願付託表に記載の付託区分により、それぞれ付託することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） ご異議なしと認め、そのように付託することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 請願付託表請願番号件名付託委員会２２０防火水槽設置について総務２２１救急車配置方について総務２２２四倉町町田鬼越線（仮称）道路改良について建設２２３四倉町長友玉山地区農道舗装工事施行方について農林２２４市営住宅建設方について建設２２５道路新設について建設２２６跨線橋設置について建設２２７自転車道路の設置について文教２２８渡辺小学校体育館建設について文教２２９小、中学校通学区変更について文教２３０勤労総合福祉センター建設について商工水産２３１国有鉄道常磐線「泉駅」の名称を「小名浜駅」に、福島臨海鉄道「小名浜駅」の名称を「小名浜港駅」に改称することについて商工水産２３２常磐炭礦閉山により配湯中止に伴い部落共有施設の買い上げについて産炭地振興２３３水産
公害防止について
公害対策２３４小名浜富ヶ浦公園後背地を開発し住宅団地化とすることについて商工水産２３５吹谷幼稚園庭の拡張のための用地買収について文教２３６石畑踏切警手存続について商工水産２３７常磐炭礦閉山に伴う諸対策について産炭地振興 －－－－－－－－－－－－－－
△散会
○議長（
志賀季三郎君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。明後日以降１８日まではそれぞれ委員会開催の都合上、本会議は休会することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
志賀季三郎君） ご異議なしと認め、本会議は来たる１８日まで休会いたすことに決しました。３月１９日午後１時、この議場において再開のうえ、各委員長の報告を求めることにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 午後１時４０分 散会 －－－－－－－－－－－－－－...